その他補助金
2025.5.8 BLOG

補助金の概要と目的の違いについて



ココペリ経営サポートです。
現在公募中の第20回ものづくり補助金・第2回省力化投資補助金(一般型)・第1回新事業進出補助金の概要と目的
の違いについてご説明いたします。

① 補助対象事業の概要


※画像をクリックすると拡大します。 
※各補助金に、特別措置(補助額引上げ措置等)がございます。詳細は各補助金のページをご確認下さい。
    ものづくり補助金 /  省力化投資補助金(一般型) / 新事業進出促進補助金

 注意点その1:省力化投資補助金は、補助金額によって、補助率が異なります。
 注意点その2:新事業進出促進補助金のみ「建物費」が補助対象に含まれます。

② 補助金の目的

【ものづくり補助金 】
成長志向の中小企業者等が、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ等の事業環境変化に対応し、”稼ぐ力”を強化するために、
革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する
事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

  革新的な新製品・新サービス開発とは、
  顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること。
  ・単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外。
  ・同業の中小企業者等や同一地域における同業他社において相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービス開発には該当しない。

  海外需要開拓を行う事業とは、
  国内の生産性を高めるための事業で、以下の4つを指す。
  ・海外への直接投資に関する事業
  ・海外市場開拓(輸出)に関する事業
  ・インバウンド対応に関する事業
  ・海外企業との共同で行う事業



【省力化投資補助金 】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等 の人手不足解消に
効果がある デジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化
投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

  デジタル技術等を活用した専用設備(以下「オーダーメイド設備」)とは、
  ICTやIoT、AI、ロボット、 センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ (SIer)
  との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいう。


【 新事業進出促進補助金 】
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

  新市場とは、
  補助事業で取り組む新規事業により製造又は提供(以下「製造等」)する、製品又は商品若しくはサービス(以下「新製品等」)のジャンル・
  分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。
  ※ 補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度、
    新規性を有する(一般的な普及度や認知度が低い)ものであることを求めます。
  ・新製品等の属するジャンル・分野は適切に区分されているか。
  ・新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が
    示されているか。

  高付加価値性とは、
  同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか。
  ・新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格が調査・分析されているか。
  ・新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を
    図るものであるか。高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており、それが妥当なものであるか。

以上が各補助金の概要と目的になります。
各事業者さまが抱える課題と趣旨に合った補助金を選ぶことが重要になります。

ココペリ経営サポートでは
「補助金を検討しているがどの補助金がいいのか決めかねている」、
「補助金は決まっているが趣旨に合っているのか不安を持っている」などのご相談もお受けいたします。

補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。