生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする。
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
従業員数 5人以下:~750万円、 6人~ 20人:~1,000万円、 21人~50人:~1,500万円、 51人以上:~2,500万円
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
交付決定日~10 か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 12 か月後の日まで)
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
3,000万円
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3
交付決定日~12 か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 か月後の日まで)
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ。
従業員数 5人以下: 100 万円、 6人~ 20人:250 万円、 21人~50人:1,000 万円、 51人以上:1,000 万円
所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ。
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公募締切 2025年7月25日(金)17:00まで
採択発表 2025年10月下旬頃
交付申請締切日 採択発表日から2か月以内
補助事業実施期間 (A)交付決定日から10か月以内(ただし採択発表日から12か月以内)
(B)交付決定日から12か月以内(ただし採択発表日から14か月以内)
※ 注意ください ※
・本補助金の申請締切日(2025年7月25日)を起点にして16ヶ月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者(採択を辞退した事業者を除く)、
又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者は対象外となる。
中小企業新事業進出促進補助金 / 中小企業等事業再構築促進補助金 / ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・申請締切日を起点にして、過去3年間に2回、本補助金の交付決定を受けた事業者もは対象外となる。