中小企業省力化投資補助金（一般型）
【目的・趣旨】
人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための省力化投資を促進して、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としている。
【事 業 概 要】
補助上限額 5人以下 750万円（1,000万円 *大幅賃上げ特例）
6～20人 1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）
補 助 率 中小企業 1/2（2/3 **最低賃金引上げ特例）、小規模・再生 2/3
※ 補助金額 1,500 万円までは 1/2 もしくは 2/3。補助金額 1,500 万円を超える部分は 1/3。
補助事業実施期間 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
補助事業の要件 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※ 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
※ 返還要件 ※ 基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、
天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など
事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
【対 象 経 費】
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
【第１回公募情報・スケジュール】
公募締切 ２０２５年３月３１日（月）１７：００
採択発表 ２０２５年６月中旬頃 予定
以降順次交付決定
補助事業期間 交付決定日から１８か月以内（採択発表日から２０か月以内）
*大幅賃上げ特例（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。）
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。
**最低賃金引上げ特例（指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること）
