ものづくり補助金

「省人化（オーダーメイド）枠」は中小企業省力化投資補助金（一般型）に変更となりました。

生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする。

(A) 製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

従業員数 5人以下：～750万円、 6人～ 20人：～1,000万円、 21人～50人：～1,500万円、 51人以上：～2,500万円

中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3

交付決定日～10 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 12 か月後の日まで）

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

3,000万円

中堅企業等 100 万円～ 1 億円

中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3

交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 か月後の日まで）

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ。

従業員数 5人以下：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円、 6人～ 20人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円、 21人～50人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円、 51人以上：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ。

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