大規模成長投資補助金
【目的・趣旨】
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助することを目的としています。
【３次公募事業概要】
補助上限額 最大50億円
補 助 率 1/3以内
補助事業実施期間 交付決定日から最長で令和9年12月末まで
補助対象者 中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
補助事業の要件 ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、
全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を
求める（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
【対 象 経 費】
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家費
【３次スケジュール】
３次公募締切 ４月２８日（月）１７：００まで
プレゼンテーション審査 ６月上中旬頃
採択発表 ６月下旬頃
以降順次交付決定
補助事業期間 交付決定日から最長で令和９年１２月末まで
賃上げフォローアップ 補助事業終了後３年間
