事業再構築補助金
【目的・趣旨】
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としている。
（Ａ）成長分野進出枠（通常類型）
概要
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額
中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数 20人以下：100万円～1,500万円、 21人～ 50人：100万円～3,000万円、 51人～100人：100万円～4,000万円、 101人以上：100万円～6,000万円
補助率
中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)、
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)補助事業実施期間
交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費（※２）
（※１）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。（※２）「４．補助対象事業の要件（６）．【市場縮小要件】」を満たして申請する場合のみ。
（Ｂ）成長分野進出枠（ＧＸ進出類型）
概要
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
補助金額
従業員数 20人以下 ：100万円～3,000万円、 21人～50人：100万円～5,000万円、 51人～100人：100万円～7,000万円、 101人以上：100万円～8,000万円
中堅企業等 100 万円 ～ 1 億円補助率
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)補助事業実施期間
交付決定日～14 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。
（Ｄ）コロナ回復加速枠（最低賃金類型）
概要
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
補助金額
従業員数 5人以下 ：100万円～500万円、 6人～20人：100万円～1,000万円、 21人以上：100万円～1,500万円
補助率
中小企業者等 3/4 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 2/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)補助事業実施期間
交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（※）「４．補助対象事業の要件（９）．【コロナ借換要件】」を満たさない場合。
（Ｆ）卒業促進上乗せ措置
概要
各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
補助金額
各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の補助金額上限に準じる。
補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3補助事業実施期間
交付決定日～各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の事業計画期間終了まで
補助対象経費
各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の補助対象経費に準じる。 ※卒業促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進上乗せ措置と各事業類型（Ａ）～（Ｄ）との両方で対象経費とすることはできません。 ※事業類型（Ａ）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置（Ｆ）の対象経費とすることはできません。
※各事業類型（Ａ）～（Ｄ）に申請する事業者は、（Ｆ）卒業促進上乗せ措置又は（Ｇ）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の申請と同時に行わなければなりません。また、上乗せ措置（Ｆ）及び（Ｇ）の両方に追加申請することはできません。 ※上乗せ措置（Ｆ）は、各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の事業計画が変更となった場合（計画変更の承認を受けたものは除く。）又は実施困難（採択取消や交付決定 取消を含む。）となった場合は、上乗せ措置（Ｆ）は、採択取消又は交付決定取消となります。
（Ｇ）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
概要
各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
補助金額
100 万円～3,000 万円
補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3補助事業実施期間
交付決定日～各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の事業計画期間終了まで
補助対象経費
各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の補助対象経費に準じる。 ※中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置と各事業類型（Ａ）～（Ｄ）との両方で対象経費とすることはできません。※事業類型（Ａ）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置（Ｇ）の対象経費とすることはできません。
※各事業類型（Ａ）～（Ｄ）に申請する事業者は、（Ｆ）卒業促進上乗せ措置又は（Ｇ）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の申請と同時に行わなければなりません。また、上乗せ措置（Ｆ）及び（Ｇ）の両方に追加申請することはできません。 ※上乗せ措置（Ｇ）は、各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型（Ａ）～（Ｄ）の事業計画が変更となった場合（計画変更の承認を受けたものは除く。）又は実施困難（採択取消や交付決定取消を含む。）となった場合は、上乗せ措置（Ｇ）は、採択取消又は交付決定取消となります。
補助要件
（Ａ）成長分野進出枠（通常類型）
（Ｂ）成長分野進出枠（ＧＸ進出類型）
（Ｄ）コロナ回復加速枠（最低賃金類型）
（Ｆ）卒業促進上乗せ措置
（Ｇ）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
※各枠の要件については「事業再構築補助金」のサイトをご確認ください。