省エネ補助金

省エネ補助金

 

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

【目的・趣旨】

 先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。


 Ⅰ 工場・事業場型

 先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、

  導入を支援します。

 ⓐ先進設備・システムの導入  一覧はこちら          ⓑオーダーメイド型設備の導入

 補助対象経費:設計費・設備費・工事費              補助対象経費:設計費・設備費・工事費

 補助率   :中小企業等 2/3以内              補助率   :中小企業等 1/2以内

        大企業、他 1/2以内                     大企業、他 1/3以内

 補助金限度額:上限額 15億円/年度(20億円/年度)      補助金限度額:上限額 15億円/年度(20億円/年度)

        下限額100万円/年度(初年度を除く)                下限額100万円/年度(初年度を除く)

 

Ⅱ 電化・脱炭素燃転型

 化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。

 ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入 一覧はこちら

  ①産業ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ

 補助対象経費:設備費(電化の場合は付帯設備も対象)

 補助率   :中小企業等 1/2以内

 補助金限度額:上限額 15億円/年度(20億円/年度)

        下限額100万円/年度(初年度を除く)

 

Ⅳ エネルギー需要最適化型

 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に

 省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

 ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入 エネマネ事業者一覧はこちら

 補助対象経費:設計費・設備費・工事費

 補助率   :中小企業等 1/2以内

        大企業、他 1/3以内

 補助金限度額:上限額  1億円/事業全体

        下限額100万円/事業全体

 

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

※ 現在の公募はありません。

【目的・趣旨】

 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。


Ⅲ 設備単位型

 ⓒ指定設備の導入 ユーティリティ設備

  ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション

  ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きLED照明器具

 ⓒ指定設備の導入 生産設備

  ⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン

 補助対象経費:設備費

 補助率   :中小企業等 1/3以内

 補助金限度額:上限額 1億円/年度

        下限額30万円/年度

 

Ⅳ エネルギー需要最適化型

 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に

 省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

 ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入 エネマネ事業者一覧はこちら

 補助対象経費:設計費・設備費・工事費

 補助率   :中小企業等 1/2以内

        大企業、他 1/3以内

 補助金限度額:上限額  1億円/事業全体

        下限額100万円/事業全体

※『(Ⅲ)設備単位型』と組み合わせた場合のみ補助対象となります。
 『(Ⅳ)エネルギー需要最適化型』を単独で申請する場合は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」で申請が可能です。