省エネ補助金


省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

(Ⅰ) 工場・事業場型

生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援

先進枠

ⓐ先進設備・システムの導入

SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率  中小企業等2/3、大企業その他1/2
補助金上限額 上限額15億円/事業全体
       (非化石転換の場合は20億円/事業全体)
       下限額100万円/年度 ※単年度事業

一般枠

ⓑオーダーメイド型設備/Ⓒ指定設備

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備、又はSIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業

対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率  中小企業等1/2、大企業その他1/3
     ※投資回収年数が7年以上の場合
補助金上限額 上限額15億円/事業全体
       (非化石転換の場合は20億円/事業全体)
       下限額100万円/年度 ※単年度事業

中小企業投資促進枠

ⓑオーダーメイド型設備/Ⓒ指定設備

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する「オーダーメイド型設備、又はSIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業

対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率  中小企業等1/2
     ※投資回収年数が5年以上の場合
補助金上限額 上限額15億円/事業全体
       (非化石転換の場合は20億円/事業全体)
       下限額100万円/年度 ※単年度事業




(Ⅱ) 電化・脱炭素燃転型

ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う先進設備・システムへ更新等する事業

対象経費 設備費・工事費
     (電化する事業の場合は付帯設備も対象)
補助率  1/2
補助金上限額 上限額3億円/事業全体
       (電化する事業の場合は5億円/事業全体)
       下限額30万円/事業全体

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

ⓓEMS機器(エネルギーマネジメントシステム)

補助対象システム・機器として登録及び公表されたⓓEMS機器。

対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率  中小企業等1/2、大企業その他1/3
補助金上限額 上限額1億円/事業全体
       下限額30万円/年度 ※単年度事業






省エネルギー投資促進支援事業費補助金

(Ⅲ) 設備単位型

ⓒ指定設備の導入

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備

【ユーティリティ設備】
 ①高効率空調(産業・業務用エアコン等)
 ②産業ヒートポンプ
 ③業務用給湯器
 ④高性能ボイラ
 ⑤高効率コージェネレーション
 ⑥低炭素工業炉
 ⑦変圧器
 ⑧冷凍冷蔵設備
 ⑨産業用モータ
 ⑩制御機能付きLED照明器具
【生産設備】
 ⑪工作機械
 ⑫プラスチック加工機械
 ⑬プレス機械
 ⑭印刷機械
 ⑮ダイカストマシン

対象経費 設備費
補助率  1/3
補助金上限額 上限額1億円/事業全体
       下限額30万円/事業全体

※省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金のⒸ指定設備とは申請の要件が異なります。




(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

ⓓEMS機器(エネルギーマネジメントシステム)

補助対象システム・機器として登録及び公表されたⓓEMS機器。

対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率  中小企業等1/2、大企業その他1/3
補助金上限額 上限額1億円/事業全体
       下限額30万円/事業全体

※省エネルギー投資促進支援事業費補助金の(Ⅲ)と組み合わせて申請が可能です。