補助対象事業の概要
補助金額
従業員数20人以下 750万円～2,500万円、21～50人 750万円～4,000万円、51～100人 750万円～5,500万円、101人以上 750万円～7,000万円
補助率
1/2
補助事業実施期間
交付決定日から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
（１）新事業進出要件
新事業進出要件を満たすためには、①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
① 製品等の新規性要件
補助事業で新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであることが必要です。過去に製造等したことがある製品等を再製造等する場合などは、製品等の新規性要件を満たしません。
② 市場の新規性要件
補助事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であることが必要です。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。
③ 新事業売上高要件
次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ）事業計画期間終了後、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること。
（ⅱ）応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、事業計画期間終了後、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％又は付加価値額の15％以上を占めることが見込まれるものであること。
その他の要件
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件
【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（R.2年度～R6年度の５年間）の年平均成長率以上増加させること
（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること
参考：最低賃金年平均成長率（R2年度～R6年度）愛知県：3.1％、岐阜県3.3％、三重県3.2％
（４） 事業場内最賃水準要件
【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
一部対象事業者のみ
（６） 金融機関要件、（７） 賃上げ特例要件、（８）連携体申請、（９）組合特例
第１回公募スケジュール
公募締切 2025年7月10日（木）18：00まで
採択発表 2025年10月頃
交付申請締切日 採択発表日から2か月以内
補助事業実施期間 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
