新事業進出促進補助金と事業再構築補助金の違いについて

ココペリ経営サポートです。
事業再構築補助金の後継補助金と呼ばれている新事業進出促進補助金。その違いをご説明します。
＞＞新事業進出促進化補助金の詳細はこちら＜＜

補助対象事業の概要

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※各補助金に、特別措置(補助額引上げ措置等)がございます。詳細は補助金のページをご確認下さい。

補助対象経費

補助対象経費は新事業進出促進補助金と事業再構築補助金では大きく変更はありませんが、
新事業進出促進補助金では建物費に構築物が認められるようになりました。

＜補助対象経費の区分 公募要領抜粋＞
新事業進出促進補助金
　① 専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる
　　建物の建設・改修に要する経費
　② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
　③ 専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費

事業再構築補助金
　① 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に
　　不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
　② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
　③ 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
　④ 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
　※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。
　　「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

要件

新規性の要件は事業再構築補助金とほぼ変わりはありませんが、新事業進出促進補助金では新市場性と高付加価値性がより明確化されました。

＜新事業進出指針の手引きより＞
　【 製品等の新規性要件 】
　　新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
　【 市場の新規性要件 】
　　新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること
　【 新事業売上高要件 】
　　新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

＜新市場・高付加価値事業の考え方より＞
　【 新市場性 】
　　補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有する
　　（一般的な普及度や認知度が低い）ものであることを求められる
　【 高付加価値性 】
　　補助事業で取り組む事業の内容が、同一のジャンル・分野の中で、高水準の高付加価値化を図るものであるか

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以上、新事業進出促進補助金と事業再構築補助金の違いについてでした。

新事業進出促進補助金は2027年3月までに4回の公募が行われる予定です。
ココペリ経営サポートでは随時、新事業進出促進補助金の申請支援のご相談受付ております。
補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。