2025.4.22
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ココペリ経営サポートです。
補助事業（補助金が入金されるまで）の流れについてご説明します。
① 公募申請
各補助金の申請書類の準備（事業計画書の作成及び必要書類の準備）を行い、
決まった方法（Jグランツなど）で申請を行います。投資設備名や予定金額も申告します。
② 審査
申請書類の審査が行われます。
一部補助金では、書類審査後にオンラインもしくは対面での「口頭審査」が行われます。
③ 補助金交付候補者の採択
採択された場合、交付申請に進みます。
不採択の場合は、同じ補助金の次の公募回で再申請することが可能です。
補助金交付候補者の採択結果は、事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。
補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」があります。その経費等の内容を補助金事務局で補助対象経費として適切なもの
であるかどうかの精査が行われます。
精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります。
④ 交付申請
投資設備の見積書や相見積書、仕様書などを提出します。
⑤ 交付決定
交付決定額（補助金としてもらえる金額）が決まります。
ただし、交付決定額が必ずしも満額受給出来るとは限りません。（交付決定額≧補助額）
交付決定額とは、受給可能な補助金の上限額（ここで決まった金額以上は受給出来ない）です。
⑥ 設備注文・購入
ここで初めて設備を注文・購入できます。
⑤交付決定より前の注文・購入した設備等は補助対象外となります。ご注意ください。
⑦ 実績報告・確定検査
購入設備の支払い後に、報告書及び経理書類の提出を行います。
一部補助金では確定検査（実地検査）があります。
⑧ 補助金額決定
⑦実績報告まで終わると補助金額が決定します。
内容によっては①公募申請時の投資設備の予定金額及び、⑤交付決定時の交付決定額より減額になる場合もあります。
⑨ 補助金請求
⑧補助金額を補助金事務局へ請求します。
⑩ 補助金入金
補助金が事業者さまの口座へ入金されます。
以上が補助事業の流れになります。
補助事業が終了すると、毎年決められた時期に事業の報告があります。
⑪ 事業化状況報告（効果報告）
決められた時期に事業計画書記載の計画期間（３～５年）、事業の状況報告が義務化されています。
報告をしなかったり、要件の未達が発覚した場合は補助金の返還を求められる場合があります。
※ココペリ経営サポートでも毎年、返還に関する相談が数件あります。ご注意ください。
補助金は決められた手順で手続きを行う必要があります。
上記内容が申請をご検討されている事業者さまのお役に立てば幸いです。
ココペリ経営サポートでは事業者さまのニーズに合わせたサポート体制を準備しています。
補助金の申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。
補助事業（補助金）の流れ
ココペリ経営サポートです。
補助事業（補助金が入金されるまで）の流れについてご説明します。
① 公募申請
各補助金の申請書類の準備（事業計画書の作成及び必要書類の準備）を行い、
決まった方法（Jグランツなど）で申請を行います。投資設備名や予定金額も申告します。
② 審査
申請書類の審査が行われます。
一部補助金では、書類審査後にオンラインもしくは対面での「口頭審査」が行われます。
③ 補助金交付候補者の採択
採択された場合、交付申請に進みます。
不採択の場合は、同じ補助金の次の公募回で再申請することが可能です。
補助金交付候補者の採択結果は、事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。
補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」があります。その経費等の内容を補助金事務局で補助対象経費として適切なもの
であるかどうかの精査が行われます。
精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります。
④ 交付申請
投資設備の見積書や相見積書、仕様書などを提出します。
⑤ 交付決定
交付決定額（補助金としてもらえる金額）が決まります。
ただし、交付決定額が必ずしも満額受給出来るとは限りません。（交付決定額≧補助額）
交付決定額とは、受給可能な補助金の上限額（ここで決まった金額以上は受給出来ない）です。
⑥ 設備注文・購入
ここで初めて設備を注文・購入できます。
⑤交付決定より前の注文・購入した設備等は補助対象外となります。ご注意ください。
⑦ 実績報告・確定検査
購入設備の支払い後に、報告書及び経理書類の提出を行います。
一部補助金では確定検査（実地検査）があります。
⑧ 補助金額決定
⑦実績報告まで終わると補助金額が決定します。
内容によっては①公募申請時の投資設備の予定金額及び、⑤交付決定時の交付決定額より減額になる場合もあります。
⑨ 補助金請求
⑧補助金額を補助金事務局へ請求します。
⑩ 補助金入金
補助金が事業者さまの口座へ入金されます。
以上が補助事業の流れになります。
補助事業が終了すると、毎年決められた時期に事業の報告があります。
⑪ 事業化状況報告（効果報告）
決められた時期に事業計画書記載の計画期間（３～５年）、事業の状況報告が義務化されています。
報告をしなかったり、要件の未達が発覚した場合は補助金の返還を求められる場合があります。
※ココペリ経営サポートでも毎年、返還に関する相談が数件あります。ご注意ください。
補助金は決められた手順で手続きを行う必要があります。
上記内容が申請をご検討されている事業者さまのお役に立てば幸いです。
ココペリ経営サポートでは事業者さまのニーズに合わせたサポート体制を準備しています。
補助金の申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。